カウンセラー独立支援センター設立趣旨

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日本の自殺者が3万人を越えたのは、９０年代のことです。

この発表されている自殺者数に「行方不明者」を加えるとその総数は、かなりの数になってしまいます。さらに日本では、変死者扱いとされ「自殺者」にカウントされない「遺書の無い死者」そして「他殺ではない死者」の数も考えねばなりません。

　もし世界の自殺者数の換算法を定めたWHO（世界保健機構）にしたがって、「変死者」の５０%を「自殺者」に加えると、なんと日本の自殺者は、「１５万人から１８万人」になっているのです。

 24万人以上の人口が、2013年に減少したと報告されました。

この減少数の中に悩んだ果てに「死を選び取った人々」の数が含まれているのは事実であり、痛ましいことです。

　「ブラック企業の増加」や「格差社会の拡大」が騒がれる一方で、「就職氷河期」のせいで苦しむ若者の5人に1人が「自殺を考えた」という統計（2011年度エンジャパン社による集計）も出されました。 

　また「ゆとり世代」の若者が、社会の厳しい軋轢の中で「新型うつ」という新たな病魔に晒されており、企業でも対応が追いつかない状態だと話題になりました。若者だけでなく、全ての世代をとっても、全体の10人に１人とか、５人に１人の割合で「うつ患者とその予備軍」がいるとも言われています。

 こうして毎日のように「自殺」や「うつ」、「ひきこもり」などが取り上げられニュースになっています。

「こころの病」が、今を生きる私たちにとって、いかに大きな脅威になっているのかは、交通事故で亡くなる方（４千から５千人）と、自殺者の数を比べてみれば、一目瞭然です。日本の自殺は明らかに異常事態と呼ぶほかありません。何を置いてもこの問題解決を図るべきだと考えています。

東日本大震災の被災に匹敵する「大惨事」がこのように毎年繰り返されているのに、どうして解決策は示されないのでしょうか。もっと注目され、手立てを早急に打たなければならないと身につまされています。

　日本政府は「カウンセラーの養成は急務である」として、カウンセラー資格の「国家資格指定」を先延ばしにして「公的資格、民間資格の容認」を行ってきました。資格による規制大好き政府としては、異例の事態が続いているのです。 

　しかし、まだまだ求められるカウンセラーの必要絶対数には至っておりません。驚くほど足りていません。

　悩んだ末に「死を選ばれる方の増加」、そして悩みを解決する「専門家の不足」が、カウンセラー独立支援センター立ち上げの大きな原動力となりました。私たちは、こころから「力あるカウンセラー」に活躍していただきたい、「１人でも多くのカウンセラー」の登場を願っています。